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地方公務員らの組合でつくる産業別労組「自治労」は２３日、都内で記者会見し、
麻生副総理・財務相が２０１３年度の地方公務員給与について国家公務員と同様に
平均７・８％削減を全国知事会などに要請していることについて、
「自治体は自主的に給与や人員削減を行っており、国が一方的に決めるのは不当」として反対の姿勢を示した。
自治労は今後、総務省に協議を申し入れる。
各労組は今春闘で給与削減の反対を首長側に訴える。
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