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●アルジェリアテロ報道に見るメディア業界の非常識
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今回、被害にあった日揮株式会社の社員・関係者の実名は公表されなかった。
菅官房長官の会見によると、日揮側の意向とのこと。
ご親族のプライバシーを、なによりも優先される対応は非の打ち所がないように感じた。
しかし、記者会見での各新聞社からの質問では、実名の公表に関するものが殺到したし、
twitterでも「公表すべき」とする新聞関係者が複数現れた。
まず前提として、今回の紛争は解決に至っておらず、北アフリカをはじめとするイスラム圏で誘拐・拉致監禁
といった事件が、続いて起こる可能性が高いということを踏まえておく必要があるだろう。
日揮の従業員を狙い撃ちにされる危険もあるだろう。
そんな中でメディアが報じられるということに、慎重を期すのは政府としても会社側としても当然の危機管理だ。