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民主党は２２日、党綱領検討委員会（委員長＝細野豪志幹事長）の役員会でまとめた綱領原案を発表した。
１９９８年結党時の「基本理念」にあった「民主中道」は消え、
新しく目指す社会像として「ＮＰＯなどが連携しあう強くしなやかな共生社会」を掲げた。
原案では前文に「政権交代の成功と挫折を経験した今、改めて原点を問い直し、国民政党として再生する」と宣言。
「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、「古い政治を変える改革政党」と位置づけた。
外交・安全保障では専守防衛を強調。国防軍創設を目指す自民党との差別化を図る。
「民主中道」を盛り込まなかったことに、細野氏は「大切なことは社会や経済の考え方を書ききること。
それが民主党の立ち位置となれば、言葉自体にそれほど意味があるとは考えない」と説明。
消費増税などをめぐり党が分裂した反省から「健全な党内統治に貢献」と触れた。細野氏は「バラバラと思われ、政権政党として不十分と評価された。
綱領策定が党のあり方を変えるきっかけになる」と強調。党所属国会議員や都道府県連で議論を重ね、２月２４日の党大会で新綱領を決める。
朝日新聞デジタル 1月23日(水)2時40分配信
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