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○日銀、物価目標２％導入決定 午後に政府と「共同文書」結ぶ
日銀は２２日、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率目標の導入を決めた。物価目標を
達成することなどを柱とし、デフレ脱却や円高是正を政府と日銀が申し合わせる共同声明を
賛成多数で決めた。昨年１２月の前回会合に続き、追加金融緩和にも踏み切る。
平成１５年５月以来、約９年８カ月ぶりの２会合連続緩和となる。政府と日銀がデフレ克服に
協力して取り組む姿勢を内外に示す。
同日の会合には、政府代表として甘利明経済再生担当相も出席。検討議題が多いことから、
通常よりも１時間早い午前８時に開始した。日銀は、政府との共同文書の締結を決定し、文書の
名称は「共同声明」とする。同日午後、安倍晋三首相と白川方明総裁、麻生太郎財務相、
甘利経済再生担当相の４人が会談し、発表する。
追加緩和策は、現行の金融緩和手法を２０１４年初めから変更し、期限を定めず毎月一定額の
金融資産を買い入れることによる「無制限緩和」の手法を採用する。
日銀による大量の国債購入が、国の財政赤字を穴埋めしていると受け取られないよう、政府は
中長期的な財政健全化にも取り組む。
日銀は従来、金融政策が機械的な運営に陥ることへの警戒感から、物価目標を導入するのに
慎重な姿勢だったが、大筋で安倍政権の意向に沿った結論を出すとみられ、今後は大胆な
金融緩和路線に転換する。
□ソース：SankeiBiz
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