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官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して２月から
段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら１００人以上が、３月末の定年を待たずに１月末で
退職することがわかった。
大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。
国は今年１月から国家公務員の退職金を３段階で削減、最終的に約１５％引き下げる。これに合わせ、
埼玉県は２月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。
県教委によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減る。
だが１月末に退職すれば、受け取れない２月と３月の月給分約８０万円を差し引いても、約７０万円多くなる計算だ。
県立高校や特別支援学校の計３７人が１月末までの退職願を提出。うち２人は高校の学級担任だ。
さいたま市を除く県内６２市町村では小中学校の教諭５０人以上が同様に退職の意向という。
ソース
朝日新聞社 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)