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★社説:アルジェリア事件 政府は危機管理見直せ
・アルジェリアの人質事件は、多くの日本人の犠牲者を出した。
石油や天然ガスなど資源が豊富なアフリカ諸国へは、今後、日本企業の進出が増えると予想される。テロや紛争に
備え、情報収集能力を高めるとともに、民間企業とともに対応マニュアルづくりを進め、万一に備えて邦人保護・
救出の態勢を整えるのは政府の責任である。
今回の事件では、危機管理・対応の前提となる情報の収集が思うに任せず、政府の対応が後手に回った。
日本から遠く離れた北アフリカでの事件だったうえ、アルジェリア政府が情報提供に積極的でなかったという事情があった。
米英両国なども同じ状況にあった。
日本独自の情報ルートが乏しかったことは、日本政府の対応に大きな影響を与えた。安倍晋三首相がアルジェリアの
セラル首相に電話し、人命優先の救出活動を求めたのは、同国軍が武装勢力の鎮圧作戦を開始した後だった。
そして、軍の作戦が基本的に終了した後も、日本政府は人質の安否について「情報が錯綜している」と繰り返すしかなかった。
各国で情報収集の拠点になるのは日本大使館だが、アフリカの要員は欧米に比べて手薄である。在外公館職員全体が
減少傾向にあるとはいえ、欧米の駐在外交官を削減し、危機管理が必要なアフリカなどの国々に回すことも一つの方法である。
小野寺五典防衛相は、自衛隊から在外公館に派遣されて軍事情報を収集する防衛駐在官を充実させる考えを示した。
現在、防衛駐在官を派遣しているアフリカの国はエジプトとスーダンのわずか２カ国である。（>>2-10につづく）
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