13/01/22 11:55:27.37 0
（>>1のつづき）
テロ情報は各国の軍が扱っている場合が多い。アフリカなどで防衛駐在官を増やせば、米国などとの一層の連携、情報共有と
合わせ、日本の情報能力向上に結びつくだろう。
一方、防衛相や石破茂自民党幹事長は邦人保護・救出に関連して自衛隊法の改正に言及した。
同法では「在外邦人等の輸送」を実施する場合、現地の安全確保が前提になっている。輸送手段は航空機と船舶に
限られ、陸上輸送は想定していない。これらの論点のほか、妨害行為への対処として、正当防衛を超えて武器を使用
できるよう基準を緩和するかどうかも焦点となる。
テロや紛争の規模・内容は変化しており、それに合わせて邦人保護・救出の法制度を整えるのは当然である。しかし、
戦闘行為が行われている地域に自衛隊を派遣する場合、海外での武力行使を禁じた憲法９条との関係が問題になる
可能性がある。慎重な検討を求めたい。（以上）