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『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出
2013.01.21 07:00
復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。
流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、
被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、
本誌の調査ではそんなものではない。
例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に
総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。
だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、
残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。
国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。
他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。
つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。
菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授（公共政策）はこう指摘する。
「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。
当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。
（つづく）
※週刊ポスト2013年2月1日号
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