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安倍政権の経済政策は3本柱だ。金融政策、財政政策、そして「産業政策」。金融政策は
インフレ目標がベースだ。インフレ目標は先進国ではどこでも採用されている政策で、日本は
10年から20年遅れでようやく追いつこうとしている。これは世界標準になるので、いい方向だ。
財政政策については、国土強靱化という公共投資が軸になろうが、国際標準であるコスト
ベネフィットをきちんとやれば、これも文句は言えない。ただし、これまでの日本の公共投資はコ
ストベネフィットを無視したものが多かった。さらに、公共投資は金融政策と併用しないと効果が
出ないというのが経済学のセオリーだ（マンデル＝フレミング効果）。1990年代、公共投資を乱
発しても、円高がすすむだけで公共投資の有効需要は増加したが、一方で輸出は減少し、
全体ではマクロ経済効果がなかったのは、理論通りだ。
「産業政策成功」の神話
ところで、3番目の柱である「産業政策」では、先進国では例がまずない。というのは、政府が
ミクロ的な介入をするだけの能力がないからだ。「産業政策」というと立派な政策と思うかもしれ
ないが、実は英語で説明できない。「industrial policy」 といってもわからない。実は「産業政策」
に相当する英語がないが、それは、「産業政策」に相当する政策は開発途上国での「幼稚産業
保護」くらいしかないからだ。
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