13/01/21 17:35:17.73 0
朝日新聞などの大手マスコミは、自由民主党と公明党、すなわち「公共投資拡大路線」を訴えていた政党が勝利したことを受け、
「公共投資拡大路線は、人口減少社会にはかなりの重荷だ」「老朽化したインフラの維持更新は仕方がないが、利用率の低いインフラはたたみ、
社会のダウンサイジング(規模の縮小)をするべきだ」「コンクリートから人へは、人口減少の成熟社会には必須だ」
といった印象操作を行い、なんとか全面的な公共投資拡大路線への転換を阻止すべく、捏造報道に精を出している。
最初に書いておきたいのだが、民主党政権で結実した「コンクリートから人へ」は、極めておぞましい思想である。
コンクリートとは、公共投資を意味する。そして、公共投資とは、現在の国民のためはもちろん
「将来世代の国民の生命や安全を守り、所得を増やす」ことをも目的として実施されるのだ。
我々、現在に生きる日本国民が、この日本という国で比較的安全に、豊かに暮らすことができるのは、
過去の国民がインフラ整備に投資をしてくれたおかげなのである。
すなわち、公共投資とは「将来のため」にこそ行われるのだ(公共投資に限らず、
投資とは全て「将来」のために実施される)。
それに対し、コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。公共投資を減らし、
社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。
公共投資が将来のために実施されるのに対し、社会保障は「現在の国民」を潤す。
年金、生活保護、子ども手当など、全てそうだ。すなわち、コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。
今の自分にカネを寄越せ」という思想なのである。
選挙対策としては有効なのかも知れないが、このように説明され「おぞましい」と感じない日本人は少数派だろう。
もっとも、公共投資を減らし続けたのは、別に民主党政権に限った話ではない。
橋本政権以降の自民党政権も、小渕政権、麻生政権という例外を除き、ことごとく公共投資縮小路線を歩んできた。
結果的に、我が国は国民の安全が脅かされるような事態に至ってしまったのである。
URLﾘﾝｸ(wjn.jp)
>>2以降へ続く