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就任後初めて来県した小野寺五典防衛相は名護市辺野古に隣接する地元区の区長らと面談した。防衛相は米軍普天間
飛行場の辺野古移設を推進する政府方針を説明。容認の立場の区長らは「県民を納得させてほしい」などと話したと
いう。面談は公式日程に記載せず、県民の目を避けるように行われた。
県や名護市が県外移設を求めた直後、それを打ち消す発言が移設先の「地元の地元」から出る。県民世論のごく少
数とはいえ、看過できない。政府にとって地元区の容認が「最後の頼みの綱」であるからだ。
米軍施設の受け入れを容認する地域は、日本では沖縄以外にはない、との刷り込みが政府にはある。他地域でいち
から説得するよりは、ほぼ一貫して地元区が容認している辺野古のほうがハードルは低い。何より米国との約束は絶
対だ、というのが官僚の「常識」だろう。日米合意を抜きに沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫
元首相が最後かもしれない。
そう考えれば地元区の容認姿勢が、辺野古移設に固執する口実を政府に与え、結果的に普天間問題の解決を遅らせ
る面も否定できない。
県民どうしが不信の目を向け合い、地域の亀裂や分断を生むことは避けなければならない。地域分断につけ込むか
たちで国策を遂行するのは政府の常とう手段だからだ。米軍基地は沖縄外部から強権的に押し付けられた。その扱い
をめぐって、県民どうしが傷つけ合うほど不条理なことはない。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(article.okinawatimes.co.jp)
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