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地方公務員給与 自治体は自主改革努力を
2013年1月19日 10:38 カテゴリー：コラム > 社説
地方公務員の給与問題が急浮上してきた。
政府が全国知事会など地方６団体との協議で地方公務員給与を減らすよう要請したのに対し、地方は反発している。
国が地方の給与削減を強制するのは、地方自治の理念に照らすと筋違いだ。
ただ、地方公務員の給与や待遇が民間に比べてなお手厚い、との指摘は絶えない。
地域の実情を踏まえた改革に向け、自治体側は自主的努力を怠ってはならない。
国家公務員の給与は、震災復興の財源とする目的で２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げられる。
この結果、公務員の平均給与で、地方が国を９年ぶりに上回る状態となっている。
国を１００として地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、１２年度は１０６・９に上昇した。
全国の自治体の８割以上で国を上回り、指数１１０以上という高水準も少なくない。
政府は、地方公務員の給与を国並みに下げれば、１・２兆円（国負担は６千億円）の歳出抑制が可能と試算し、
麻生太郎財務相らが削減を強く求めた。
消費税増税など今後の国民の負担増を考慮すれば、公務員に身を削る姿勢を求めること自体は理解できる。
ただ、大型補正予算のばらまき批判をかわしたい－という政府の思惑も見え隠れしている。
政府方針に対し自治体側が「地方分権に反する」（山田啓二全国知事会長）などと異議を唱えるのも無理もない。
地方公務員の給与は各自治体が条例で決めるもので、国に決定権はないからだ。
（つづく）
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【政治】礒崎氏「国家公務員が大幅な給与削減を行っている中で、地方公務員だけがそれを免れているのは、問題です」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)