13/01/20 13:20:32.17 0
あすから日本の通貨政策会議が開かれる。多様な量的緩和政策とともに物価上昇率目標を１％から２％に引き上げる見通しだ。
この数カ月で新たに広がっている急激な円安現象に加速度がつく見込みだ。円は昨年９月まで１ドル＝７７円前後だったが、
１７日のニューヨーク外国為替市場では９０．１４円を記録した。
円安現象の問題は方向だけでなく変化の速度が急というところにある。
すでに韓国の輸出企業には警告ランプが灯った。
グローバルマーケットで日本と競争する電子、自動車、石油化学企業などは直撃弾を受けている。
経済学で自国の通貨価値を低くすることを「近隣窮乏化政策」という。自分が生きるために他の国を危機に追いやるためだ。
一部では「失業の輸出」ともいう。日本の動きがグローバル為替相場戦争まで招きかねない理由だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁に続きドイツのショイブレ財務相が懸念を示した。
しかし日本も強硬だ。安倍晋三首相は昨年の総選挙での勝利後、「輪転機を回してでもお金を印刷する」
「私の話を聞く人を日本銀行総裁に座らせる」「（話を聞かなければ）日本銀行法も直す」と力説してきた。
安倍政権の経済政策の枠組みを作った浜田宏一イェール大学名誉教授の話も注目に値する。
浜田氏は１８日に東京で、「韓国企業と競争するには１ドル＝１００円が適当な線」と強調した。
円安を相当期間維持するという意思を明確にしたものだ。
もちろん日本に先立ち米国と欧州も資金を放出する量的緩和政策を維持している。
各国が心に決めて進める通貨膨脹と為替相場戦争を韓国の金融当局がすべて防ぐことはできない。
だが、急激な為替相場変動に対抗する政策的努力は必要だ。
投機性資金の流入を防ぎ、脆弱な中小企業の輸出競争力を点検し支援する政策も必要だ。
政権交替の過渡期という言い訳で政策的失機をしてもならない。
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