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「脱原発」「反原発」の意識や活動が、トーンダウンしてきたようだ。
安倍晋三首相が「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権が掲げた
エネルギー政策を見直す考えを示していることについて、NHKが賛否を聞いたところ、
43％が「賛成」した。「反対」は21％、「どちらともいえない」が30％だった。
NHKの世論調査は、2013年1月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に実施。
対象の68％にあたる1138人から回答を得た。
この調査で、「今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか」聞いたところ、
「経済対策」が38％と最も多く、次いで「東日本大震災からの復興」が18％、
「社会保障制度の見直し」が15％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が10％だった。
「大胆な金融緩和」政策を打ち出す安倍政権になって、円安･株高の「成果」から
景気回復や経済活性化への期待感が高まっていることで、
世論の関心も「エネルギー政策」よりも「景気」「経済」に移っていることがうかがえる。
「脱原発」「反原発」が盛んに叫ばれていたとき、産業界は「脱原発はエネルギーコストの上昇を招き、
しいては産業の空洞化を招く」などとの主張を繰り返し、「原発維持」を訴えてきた。それが受け入れられてきたようにもみえる。
東京電力が12年9月から電気料金を値上げし、その後も原発の稼働停止と火力発電の燃料コストの上昇などを理由に
関西電力や九州電力なども値上げを申請するなど、家計への影響が直接的に及んできていることがあるのかもしれない。
東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夜に続けられている「脱原発」「反原発」の抗議活動、
いわゆる「官邸前デモ」は2013年1月11日夜、今年初めて行われた。
主催する首都圏反原発連合の発表によると、この日の参加者は約1万3000人。
12年夏には10万～20万人もの参加者で首相官邸を取り囲んだが、その10分の1にまで激減した。（抜粋）
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