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「日本銀行がエルピーダをつぶしたと言っていい」…安倍首相の金融政策ブレーン・浜田宏一氏が会見
BLOGOS編集部フォローする2013年01月19日 16:28
安倍晋三首相の金融政策のブレーンである内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は
2013年1月18日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。
浜田氏は、大胆な金融緩和とインフレ目標の設定によってデフレ脱却を目指す「リフレ派」の代表的な論客の一人。
安倍内閣の経済政策に大きな影響を与えるとみられる同氏が、
適切な為替水準や日銀法改正の必要性にも触れながら、日銀の金融政策を厳しく批判した。【亀松太郎、三好尚紀】
■「安倍総理があらわれ、アジェンダ・セッティングが変わった」
「日本の金融政策がこれほどまでに長く、15年間も緊縮の方向で続いてしまったことは、非常に不思議に思う」。
会見の冒頭でそう述べた浜田氏は「これまでプレス向けに、いくら『リフレーションが大切だ、
インフレをわずかに起こすことが重要だ』と説いても、なかなか理解してもらえなかった。
日本のプレスはもちろん、外国の新聞を見ても『日本銀行の金融政策はいいことだ』と書いてある状態だった」と、
記者たちに語りかけた。
「たしかに人口増は経済成長のために必要だが、『人口減がデフレの原因だ』と言った人は、
まともな経済学者では一人もいない。日本ではそれが盛んになって、日本銀行の白川総裁まで
それに乗ってしゃべっていた状態だった」と、日本におけるこれまでの経済政策の議論を批判したうえで、
「そういう状態をよく理解してくれる安倍総理があらわれ、アジェンダ・セッティング（議題設定）が変わってきた」と説明した。
日本の主な政治家やジャーナリストの考え方については、
「昔流のケインズ経済学で、『不況のときには財政政策しか効果がない』と言ってきた」と指摘。
「それは、（外国為替相場が）固定制のときには正しかったが、変動制のときにはまったく正しくない」と批判した。
（つづく）
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