13/01/19 19:59:53.14 hmDFnVjO0
<<製造業と円高を語る上での基礎知識 1>>
各報道で円相場と日本経済・日本の景気に大きな関わりがあることは周知の事実である。
しかし深刻な不況の中、一部に昨今の高い為替レートが自然な水準であり、
問題視するに当たらないとするものがる。そこでこれを少し再検討しよう。
BIS(国際決済銀行)のホームページにある各国の実効レートの資料から、
URLﾘﾝｸ(www.bis.org)
ほぼ同等の所得水準にある日独仏英台と韓国アメリカの実質実効レートの推移を見る。
60年代 70年代 80年代 90年代 2000年代 2010年 2012年6月
日本 53 71 89 109 96 100 105
ドイツ 100 110 99 103 99 100 96
フランス 116 119 104 102 99 100 97
イギリス 138 120 126 115 118 100 106
台湾 124 122 133 133 109 100 102
韓国 160 141 124 111 106 100 99
アメリカ 145 120 118 102 109 100 102
次にビッグマック平価のようなネタ指数ではなく、全商品･サービスを網羅し、
長期的な為替水準とされるOECD公表の購買力平価と、現実の為替レートを2011年について比較する。
URLﾘﾝｸ(stats.oecd.org)
日本 ドイツ フランス イギリス 台湾 韓国
購買力平価 106 0.80 0.87 0.68 16 821
為替レート 79 0.72 0.72 0.62 29 1108
以上からわかるのは、
・日本の実質実効レートだけが異常な高騰を長期間続けており、是正の余地が大きい。
・それは長期水準とされる購買力平価と為替レートの乖離具合から見ても同じ結論になる。
・逆に家電･半導体等の競合国である台湾韓国は、異常に安い為替レートで競争力をつけている。
・加えて言えば、英米の金融業やIT産業は一部の評論家の発言と異なり通貨安局面で進展した。