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中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、
中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。
記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が
前年比で－3．7％と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。
このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、
ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、
特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、
タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。
記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、
昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。
その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、
日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、
多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、
「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。
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