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民主党が昨年１２月の衆院選で落選した候補者に対し、選挙費用や当面の政治活動費として、
臨時交付金を支給していたことが１８日分かった。支給額は前職候補２００万円、新人候補１００万円。
党勢低迷の中で衆院を解散した野田佳彦前首相らに対する落選議員の不満は根強く、
党本部からの「お年玉」には離党や他党からの夏の参院選出馬を防ぐ狙いもありそうだ。
昨年末に開かれた落選者らの意見聴取会で、出席者からは「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」
と離党を示唆する意見も出た。席上、細野豪志幹事長は「早急に対応したい」と応じており、
落選議員は「この時期は新年会などで出費がかさむ。助かった」と話している。
ただ、衆院選大敗により、民主党が受け取る１３年分の政党交付金は約８６億円で、
１２年の約１６５億円からほぼ半減する。民主党は衆院選の公認候補者に月７０万円の活動費を支給してきたが、
支出抑制のために次期衆院選の公認決定は参院選後にずれこむ見通しだ。
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