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日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、
民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。
また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。
それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。
調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。
「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。
そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、
「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下）
「軽減税率を求める新聞協会声明」
知識には軽減税率の適用を―どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
２０１３年１月 日本新聞協会
（2013年1月16日05時02分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
（続）