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大阪市の橋下徹市長が昨年の衆院選で日本維新の会代表代行として全国遊説を行ったことに対し、
市民グループが市長給与の返還を求めていた住民監査請求について、市監査委員は１８日までに
「特別職である市長には地方公務員法が適用されない」などとして請求を却下した。
却下は１７日付。市民グループは、橋下市長が全国遊説を行い公務に従事しなかったとして、
昨年１１月１７日から１２月１６日までの給与返還を求めていた。
▽時事ドットコム
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