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1月17日(ブルームバーグ):米自動車大手のフォード ・モーターとゼネラル・モーターズ(GM )、
クライスラーを代表する業界団体「米自動車政策評議会」(AAPC)は、円相場の押し下げを狙った日本の政策に抗議し、
オバマ大統領は報復も辞さない姿勢を明確にするべきだと訴えた。
AAPCは17日、先月政権に復帰した自民党が対ドルでの円安継続を容認しており、
米自動車の輸出を相対的に割高にしているとの声明を発表した。
元ミズーリ州知事(共和党)のマット・ブラントAAPC議長はこの中で、「このような政策は受け入れられないものであり、
米国は報復措置を講じる意思があることを日本政府に明確に示すよう、オバマ政権に求める」と述べた。
ソース ブルームバーグ
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