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経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)が16日に発表した、付加価値の流れを追う新しい貿易統計
(Trade In Value-Added database)によると、日本の最大輸出相手国は米国となることが分かった。
「日本の最大の取引相手は中国」という認識を払拭する興味深い統計である。
この「付加価値貿易」の統計では、どの国で生み出された付加価値が、どの国で最終消費されたかが分かる。
例えば、日本から中国に180ドル相当の部品を輸出し、中国で完成させてアメリカに300ドルで輸出したとする。
従来の統計では、日本が中国に180ドル、中国がアメリカに300ドル輸出した計算になる。しかしこれが
「付加価値貿易」の統計では、日本がアメリカに180ドル、中国がアメリカに120ドル輸出したと計算する。
中国は部品を輸入して組み立て、最終製品を輸出する仕組みで貿易額を増大させてきた。2009年には
日本の最大輸出相手国がアメリカから中国に移ったとされるが、この新しい統計では、同年の日本の
最大輸出相手国はアメリカとなる。日本の貿易黒字額の多い順でもアメリカが1位で、その額は従来の
統計より6割も増えるが、逆に、対中貿易黒字はほとんどなくなるという。
折しも、日経・CSISバーチャル・シンクタンクの緊急調査で、民間企業の役職者の間で中国の重要性が
著しく低下していることも分かった。「生産拠点としての中国が日本経済に持つ意味」については、
76.8%が「必要不可欠な市場だが重要性は減る」と回答。「中国は今後、外交・経済の国際ルールを守る国に
なると思うか」という質問には、68.5%が「外交ルールも経済ルールも守らない」と答えている。
日本の経済界は中国寄りの姿勢を変え、改めてアメリカとの関係を見直す必要があるだろう。
>>2に続く
ソース The Liberty Web 2013年1月17日
URLﾘﾝｸ(www.the-liberty.com)