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北アフリカのアルジェリアで16日、天然ガス関連施設がアルカイダ系テロ組織に襲撃され、日本人駐在員を
含む欧米人ら約40人が拘束される事件が起きた。
犯行は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の指導者を務めていた人物が、分離して立ち上げた
武装組織。動機は、隣国マリに軍事介入したフランスや、仏軍に領空通過を認めるなど協力しているアルジェリア
政府に対する報復と見られる。
マリではアルカイダ系の「アンサル・ディーン」など武装組織が北部を拠点に勢力を拡大し、首都まで
脅かしかねない事態になっていた。そこでマリ政府の要請を受けた旧宗主国のフランスが、11日から空爆
などによる軍事介入を開始。16日からは地上軍も投入している。このままではマリがテロリストの巣窟に
なりかねないという懸念があったからだ。
こうした動きが、マリと同様にフランスを旧宗主国とするアルジェリアでの襲撃事件につながったものと
見られる。武装組織は声明で、「アルジェリア政府のフランス側での参戦は、フランスによる占領と戦って
命を落としたアルジェリアの殉教者への裏切りである」としている。
このような反欧米テロが横行するのは、欧米諸国がその残虐な植民地政策の罪に、真剣に向き合っていない
ことが一因と言える。たとえ「友好国の救済が目的」(オランド仏大統領)とは言っても、欧米の介入は現地から
「植民地支配の再来」と捉えられる。また外国人だけでなく、現地政府もテロの標的になりかねない。
独立達成以降も、植民地だった国は経済支援などで旧宗主国を頼らざるを得ないケースが多く、現地政府が
旧宗主国の「傀儡」と見なされてしまうからだ。
>>2に続く
ソース The Liberty Web 2013年1月17日
URLﾘﾝｸ(www.the-liberty.com)