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「土建は差別用語ではないか」--。自民党国土強靱(きょうじん)化総合調査会の二階俊博会長が17日の会合で、
自公政権が掲げる「国土強靱化」へのバラマキ批判に反発する一幕があった。
新人議員が負のイメージ払拭(ふっしょく)に向けた広報活用の必要性を指摘すると、
二階氏は「土建国家や土建屋と本人たちが言うのはいいが、別の社会の人が言うのは差別用語ではないか。
看過していては政治にならない」と指摘。
「党としても逃げないで、徹頭徹尾、議論を挑む」と公共事業増による景気浮揚の必要性を強調した。
毎日新聞 1月17日(木)18時32分配信
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