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同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても発がん率は低下せず、
公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間（一度）に強烈な放射線に被曝することを想定しており、
同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。
つまり毎月0.1Sv（10 rem）を被曝すれば影響はあるかもしれないが、
年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。
「影響無し」としているのだ。
日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、
米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、
避難地域への帰宅も始められる。
現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金は、
深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。
0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってＬＮＴ仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、
ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
ＬＮＴ仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に
有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が２倍なら発がん率も２倍になる、と。
第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、ＵＮＳＣＥＡＲを含む国際機関が採用したが、
その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。
世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である。