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田村憲久厚生労働相は１６日午後、生活保護の支給水準（基準額）について
「全体として引き下げることになる」と明言した。減額に慎重だった
公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、
やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、
与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅調整が今後の焦点。
低所得者の一般的な生活費より高い支給ケースがあったとする
社会保障審議会生活保護基準部会の報告書がまとまったのを受け、それぞれ記者団に述べた。
報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利と指摘、
厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。
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※前(★1：1/16(水) 19:48:01):ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)