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民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。
先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を
見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。
ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、
保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。
民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの
全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、
「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が
少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を
受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。
海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、
参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の
古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、
今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、
党執行部は今年に入り、日本教職員組合（日教組）などの新年会への出席や
労組幹部へのあいさつ回りを精力的に行っている。
民主党の参院議員には労組からの支援を受けている議員が多い。
衆院選で無党派層からの支持を得ることができなかった民主党としては、
「固い票を持っている労組を重視するのは当然だ」（中堅）との声がある。
一方で、民主党は参院選で、自民、公明両党の過半数確保の阻止を
目標に掲げており、全国の３１ある改選定数１の「１人区」での
野党の選挙協力が焦点となる。だが日本維新の会の橋下代表代行は民主党との
連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」
と否定的だ。みんなの党の江田幹事長も、「労組依存体質」を問題視している。
民主党内でも執行部の動きに対し、「有権者にどう映るか、相当懸念せざるを得ない」（中堅議員）との声があがった。
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