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★ゴルフ場利用税は存続 自民党税調が査定結果
平成２５年度税制改正をめぐり、自民党税制調査会は１５日、
消費税と二重課税になるとして廃止要望が出ていたゴルフ場利用税を存続させることで一致した。
ゴルフ場利用税は１人当たり１日８００円（標準税率）を課税する地方税。
業界団体が「普及を妨げている」と廃止を求める一方、地方団体は財源として存続を求めており、
今回は地方側に軍配が上がった。
自民党税調は同日、省庁などからの改正要望の１次査定結果をまとめ、
日本企業の海外投資を促進する他国との租税条約ネットワークの拡充などを認めた。
一方、復興応援国債を購入した人に贈る記念金貨などの非課税措置や、
国際空港の出国エリアで認められている免税品の販売を入国エリアでも認める制度の創設なども見送られた。
２５年度税制は政権交代後で最初の改正となり、７月の参院選を見据え成長重視の姿勢を強く打ち出す方向。
ただ、合わせて９千億円の減収になる自動車重量税と取得税の廃止は、財政当局の抵抗で調整が難航している。
また自民党税調は、企業の研究開発を促す減税措置を税制改正大綱に盛り込むことを決めているが、
具体的な制度設計は今後、詰める。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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