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自民党が１６日に開いた日本経済再生本部の会合で、１５日に地方公務員の給与を削減するよう
地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。地方側も麻生氏への反発を強めており、
党内で尾を引く可能性が出てきた。
昨年の通常国会で国家公務員給与を平均７・８％削減する特例法に反対した西田昌司参院議員は
「変なポピュリズムに流されてはいけない。経済成長で国内総生産（ＧＤＰ）に一番貢献するのは
給与だ。方向転換してほしい」と注文。昨年の衆院選で初当選した県議出身の小島敏文氏は
「麻生氏にがっくりした。地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で
負けてしまう」と訴えた。
会合に出席した甘利明経済再生担当相は「新藤義孝総務相がすりあわせをする」と引き取った。
▽産経ニュース
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