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この自民工作員による生活保護潰しのネガティブキャンペーンによる効果
・生活保護の審査・支給を厳しく厳しく行う事に対する世間の合意を得る。
・当然の権利の行使であるはずの受給者に対する、世間の疑惑の目を煽る。
・受給者本人にも、なにか後ろめたい、世間に顔向けできないような事をしていると認識させる。
さて、生活保護の支給額を増やしたくない者達とはだれか。財源を圧迫されるのを嫌がる厚生労働省とか、地方自治体が思いつくかもしれない。だが抵抗勢力はそれだけではない。