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社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は16日、生活保護制度の改革に向けた報告書案をまとめた。
不正受給に対する罰則強化を盛り込む一方で、就労に意欲を持つ受給者への支援拡充を打ち出した。
23日の次回会合で正式決定する予定。
厚労省は報告書を基に、生活保護法の改正案と生活保護との境界線上にある「ボーダーライン層」の
自立を促すための新法案を通常国会に提出する方針だ。
不正受給に対する罰則強化では、罰金を「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げることや、返還時の加算などを検討する。
また、明らかに扶養能力のある親族が受給者の扶養を拒否するケースについては「国民の制度への信頼を失いかねず、
適当でない」と指摘し、福祉事務所に対して理由を説明する責任があるとした。
一方、積極的に就職活動する受給者には保護費を増額するほか、
保護を受けながら働く受給者には保護費の一部を自治体が積み立てて保護脱却時に生活費として手渡すなど、
自立に向けた支援を強化する。
時事通信 1月16日(水)10時9分配信
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