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中国で、東シナ海や南シナ海における領土紛争を解決するために、戦争という手段に訴えよという声が高まっている。
特に念頭に置かれているのが、尖閣諸島の領有を巡る日本との対立だ。
人民解放軍総参謀部が提出した「2013年全軍軍事訓練指示」も「戦争の準備をせよ」などと訴えた。
人民日報系の環球時報は15日付で「中国の戦争は理屈が通り、有利であり節度もある。
敵にわが方が潜在的戦争相手であるとの教訓を与えよ」と題する論説を掲載した。
「2013年全軍軍事訓練指示」は主に意識面における要求だが、「戦争の準備をせよ」、「戦争能力を上げよ」、
「戦争遂行の能力と、戦勝は軍隊の使命・職責であり根本的な存在価値だ」などと、
開戦と戦争の遂行を異例の調子で強調した。
環球時報の論説は、中国が「対ベトナム自衛反激戦（中越戦争の中国側呼称）以来、
中国は30年近くも平和を続けた」と指摘した上で、戦争について改めて考える必要があると主張。
「戦争はよいことではない」、「他の手段を尽くしていないのに、鬱憤（うっぷん）ばらしで開戦はできない」と論じた上で、
「中国政府はいかなる時にも国家利益を冷静に考慮し、人民のために正しい政策決定をする責任がある」と論じた。
中国ととりまく環境については、多くの国との領土問題が整理できておらず、問題は「発酵しつづけている」との見方を示した。
さらに、中国は地球規模の戦略的力を徐々に獲得していることから、
「遠くにある大国との摩擦は絶え間なく高まっている」、「近国と遠国が助け合って、中国への圧力を強めている」と主張。
「この種の圧力の最高の形式は、戦争ぎりぎりのゲームであり、中国があとずさりすれば、
次々に戦略的な（悪い）結果を引き起こし、中国の世界における競争力に損害をもたらす」と主張した。
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