13/01/15 16:54:27.68 LS5Euw/P0
>>87
パネッタ米国防長官は10月11日、米議会で国防費の削減を求める声が強まっていることを受け、
今後アメリカ軍の規模縮小は避けられないとし、
－同盟国には、アメリカによる軍事的な支援を引き続き保障する一方で、
自国の防衛に今以上の責任を担ってもらう－
と述べ、今後、日本などの同盟国に対し、より大きな役割を求めていく考えを示した。
（10月12日 ＮＨＫ）
但し、今回の「アジア版ＮＡＴＯ」では、ＮＡＴＯのようにアメリカがソ連との軍拡競争の
先頭に立って中国に対峙するという形ではなく、北東アジアや東南アジア諸国に
アメリカ製兵器の軍備増強をさせ、かつアメリカの軍需産業を盛んにして国家的な経済成長を
狙うという重要な意図があるようだ。
この｢21世紀のアジア同盟｣と名づけられた戦略構想は、アメリカの冷戦型軍需経済の復活によって、
中長期にわたるアメリカ経済の復興に大きく貢献するだろう。
このような説明をすると日本のマスコミなどは米国アレルギーに見舞われるが、
自国の主権を真面目に考えようとすれば、中国の危険な射程圏に位置する日本としては、
アメリカ保守グループが構想する「アジア版ＮＡＴＯ」の中で、多くの役割を果たすことを余儀なくされる。
それが嫌なら話は簡単だ。中国の支配下に置かれ、傀儡政権として属国として、
中国に自分達の平和な生活を守ってもらうことを選択すれば済むことだ。