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■ニュース速報：集団的自衛権、米艦船も対象 政府検討、グアムなど想定
政府が集団的自衛権の行使容認について、遠距離の公海上にいる米艦船が攻撃を受けた場合でも自
衛艦が防護できるよう検討する方針を固めたことが１４日、分かった。
安倍晋三首相の方針を受けたもので、米領グアム島などが攻撃を受けた場合の自衛隊による米軍支
援なども検討課題に上がっている。
第１次安倍内閣は平成１９年４月、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。
２０年６月に同懇談会がまとめた報告書では、憲法解釈の変更が必要とされた４類型のうち、
（１）公海上の共同訓練などで自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃された際の防護
（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃－の２類型が集団的自衛権の行使に当たる。
首相は昨年末の産経新聞とのインタビューで「あの４類型でいいのかもう一度検討してもらう」と
述べ、より幅広く集団的自衛権の行使を検討する考えを表明していた。
遠距離にいる米艦船防護に関しては、報告書で「共同行動といっても、広大な公海上で日米の艦船
が互いに数百キロ離れていることがあるのが実態」として問題意識は提示されていた。
だが、懇談会が検討を指示されたのは米艦船が「近く」で行動している場合であり、遠距離の場合
は明確にはなっていなかった。
ソース：産経ニュース
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