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日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は
１０３万３０００人にとどまる見込みだという。それは２０１１年をさらに下回る戦後最少だ。
少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。
厚生労働白書によると、２０１０年の生涯未婚率は男性が２０．１％、
女性は１０．６％だが、２０３０年には２９．５％、２２．６％に及ぶという。
問題なのは、数字の大きさよりも理由のほうだ。かつてのように「結婚しない」
と選択しているわけではなく、結婚したくてもできない若者が増えているとみられている。
背景には厳しい雇用情勢がある。国立社会保障・人口問題研究所の第１４回出生動向基本調査のデータを分析すると、
２０～３４歳の独身者男性の３割弱が年収２００万円未満である。これでは「家族を養えない」として、結婚を諦める人が出てくるのも当然だ。
これは男性に限った話ではない。さらに低賃金や、大学を卒業しても非正規雇用どころか
就職そのものがままならない人も少なくない。自立することが難しければ、「親のすねをかじり続けるしかない」となる。
成人しても親に依存して同居する人の増大だ。
懸念すべきは彼らが年齢を重ねてきたことだ。もちろん自らの意思で同居している人も含まれるが、
総務省統計研修所の資料によると、同居する３５～４４歳の未婚者は２０１０年には男性１８４万人、
女性１１１万人の計２９５万人に上る。同世代人口に占める割合は男性１９．９％、女性１２．２％だ。
安定収入を得られる仕事への転職は難しい。女性の場合、結婚しても生活に困らない年収の結婚相手を待っているうちに
時間が過ぎ去ったという人もいるだろう。そもそも、年収４００万円以上の独身男性そのものが少ないのだから結婚に結びつかない。
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（>>2-10につづく）
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