13/01/14 21:01:59.36 oKBySJOM0
カレツキも絶賛
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
（前略）日本以外の国々では、量的緩和を通じて国債市場に通貨を供給すること以上の策に踏み出した中央銀行家や政治家はまだいない。
そしてだれ一人として、少なくとも公式には、中央銀行が直接政府に金を貸したり、一時的な減税をファイナンスすべきだと提言してはいない。
こうした真に革新的な政策は、新たに創出したマネーを企業や家計に手渡すのと等しく、時に「ヘリコプター・マネー」とか「民衆向け量的緩和」と称される。
この政策が世界をデフレから救い出すのは間違いないが、欧米では公に議論することはまだ不可能だ。
政府支出や減税の中央銀行によるファイナンス、および中央銀行の独立性という、マネタリストにとって最後のタブーが破られるからだ。
中央銀行から独立性を奪い、インフラ投資や減税のために金を刷るよう日銀に命じるという２つの禁じ手が今、日本において議論の中心を占め始めた。
１９７０年代のマネタリスト革命が生み出したタブーを破ることで、日本は２００８年に始まった経済学思想の革命を加速、増強することが可能だ。
日本は２０年間も冬眠を続けたが、世界は再び「メード・イン・ジャパン」のアイデアによって変化を遂げることができるだろうか？』