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2013年1月12日、北京日報は、安倍新政権の対中政策に関する元駐クロアチア中国大使・呉正龍（ウー・ジョンロン）氏の見解を掲載した。以下はその要約。
政権を握って1カ月足らずの安倍晋三首相は東南アジア外交に力を入れている。1月の訪米は米国側の受け入れ延期通告で不可能になったが、
ミャンマーに麻生太郎副首相を派遣。さらに韓国に特使を派遣して朴槿恵（パク・クネ）次期大統領との会談を求めた。岸田文雄外相は9日、
フィリピンをはじめ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアへの歴訪に出発した。報道によると、安倍首相自身も来週からベトナム、
タイ、インドネシアを外遊する。これほど短期間に集中して東南アジア外交を行う安倍新政権の意図は何なのか？
第1の狙いは、日米同盟の結束の強さを対外的に強調することにある。安倍首相はこれまでの外交慣例に背き、
水面下での調整を待たずに訪米の意思を発表。しかし、これは主である米国に対し召使が命令するようなもの。米国は当然これを拒否している。
第2は、四面楚歌にある現状の打破だ。旧野田政権から引き継いだ安倍新政権は、中国、韓国、北朝鮮、
ロシアとの緊張関係も引き継いだ。その原因は領土問題ではなく、歴史問題にある。安倍首相は「竹島の日」の政府式典見送りを決定。
韓国に額賀特使を派遣して両国の関係改善を目指したが、朴槿恵次期大統領との30分間の会談では解決の糸口すらつかめなかった。
Record China 1月14日(月)6時10分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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