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★ 安倍政権の原発政策 反省と責任、展望を明確に
衆院選から１カ月近く経過し、安倍内閣は経済再生へ果敢な取り組みを見せる。
だが国家の経済と国民生活を支える肝心のエネルギー、原子力政策は放置状態。
民主党政権が打ち出した「２０３０年までに原発ゼロ」を目標とする革新的エネルギー・環境戦略を見直す方向だが、どう見直すのか見えてこない。
「脱原発」が連呼された衆院選に次いで、７月には参院選が控える。
国民の支持動向をにらみ、慎重を期す戦術だろうが、重要政策の先延ばしは無責任と言わざるを得ない。スピード感を持って取り組むべきだ。
■重要政策を先送り■
自民党政権が背負っているものは過去５０年以上にわたって推進してきた原発政策が東京電力福島第１原発事故で破綻したという事実だ。
民主党政権の事故対応のまずさは責められようが、「しっかり検証する必要がある」と述べた安倍晋三首相の発言は、
事故の徹底検証とともに、自民党自身にも向けられるべきだ。
自民党は事故後、原子力政策を見直したが、見極めができなかった。
政権公約では「再稼働は、すべての原発について３年以内の結論を目指す」「当面の最優先課題として３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入を図る」とし
「判断の先送りは避けつつ、遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」と明記した。
この内容では総花的で先も見通せない。参院選が終われば「本音」が出てくる可能性もある。
世論調査では過半が「脱原発依存」だ。政権は民意をどうくみ取るのか。（続く）
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