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研究メモ - 日本人が知らない 恐るべき真実
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アメリカの対日経済交渉で必ず使われるのが、まず世論を味方にするという「間接的な作戦」であり、この作戦は
マスコミをターゲットにする。その際、アメリカが主張していることは日本国民にとって得なことであり、それを阻止
しているのは日本の既得権益者だという論理が繰り返される。日米構造協議でもそうであったし、その後の『要望書』
の論理も同じだった。マスコミだけでなく、小泉政権などは竹中大臣に代表されるように、この論理をいつの間にか
自分たちの政策であるかのように思い込んだ。
1996年の日米保険協議は、クリントン政権に多額の政治献金を投じていた保険産業AIGによる圧力が強かった
だけでなく、水面下で情報戦が激しく展開された。
AIGの創業者コーネリアス・スターがCIAの前身OSSの関係者だったことからもわかるように、米英の保険業界の
調査員に元情報部員や元軍関係者が多いことは知られており、交渉において日本側は情報戦に翻弄された。
日米保険協議をはじめとする経済交渉にCIAがどれほど関与していたかは、ほとんど闇の中というしかない。
しかし、1995年にCIA長官ジョン・ドイッチは「アメリカの経済安全保障に関心を持つのはCIAの当然の役割」と発言。
また、同年10月25日付のニューヨーク・タイムズが「CIAは自動車交渉で橋本龍太郎通産大臣やトヨタ自動車側の
会話を盗聴していた」とすっぱ抜いたことを忘れるわけにはいかない。