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安倍政権、豪州重視くっきり 安保協力拡大目指す
2013.1.13 23:21 （1/2ページ）
オーストラリアのカー外相と握手する岸田文雄外相（左）＝１３日、シドニー（ＡＰ）
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岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた
安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。
安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、
豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。
この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、
インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。
首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。
日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、
物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。
しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。
民主党政権時代の３年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ２２回だったのに対し、日本側はわずか７回。
外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。
（つづく）
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Asia’s Democratic Security Diamond
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