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★ アベノミクスに問う 積極緩和・財政の先 Ａ.ポーゼン氏と河野龍太郎氏に聞く
―安倍政権はデフレ脱却を目標に掲げています。
「デフレが原因で低成長になっているのではなく、むしろ低成長の帰結としてデフレになっていると見るべきだ。
日本の実質成長率は1980年代の平均4.6％から、90年代に1.1％、2000年代には0.8％まで低下した。
潜在成長率そのものが低下したとみるべきで、目先のデフレを解消するだけでは成長鈍化の流れは反転しない」
―政権はデフレ解消と共に景気浮揚も狙っています。
「確かに積極財政と金融緩和によって、短期的には景気を浮揚させられるかもしれない。
そうした景気刺激策は、潜在成長率を高めることにはつながらない」
■「景気刺激、息切れ懸念」
―でも、企業や家計の雰囲気は明るくなっています。
「問題は景気の持続力。積極財政の本質は借金による将来の所得の先食いといえる。
一方、金融緩和は借り入れコストを下げることで将来の消費や投資を前倒しする策だ。
90年代以降の経験で明らかなように、需要前倒しが終わると景気が息切れする」
―ポーゼンさんは一層の金融緩和を求めています。
「国債を日銀が買い入れていけば、金利上昇は抑えられ短期的には痛みを被らずにすむ。
だが今年の景気をかさ上げできても、消費税を引き上げる14年にはその反動が出る。
15年秋の次の消費増税を控えて、ならば同じ対策をもう一度となりかねない」
―財政がひどく悪化しているだけに、日銀は金利を抑える必要があるのでは。
「強調したいのは、政府の資本コストに当たる名目長期金利と名目成長率との関係だ。
80年以降の日本では、名目金利が名目成長率を上回ってきた。例外は88年から90年にかけてのバブル期。
日銀が無理に金利を抑えるような政策を続けると、経済のどこかで新たな金融的不均衡、つまりバブルを生んでしまう。
財政頼みのモルヒネ経済やバブル破裂後に残るのは国の大きな借金だけということになる」(続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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