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東京電力福島第１原発事故の影響で、今も福島県を中心とした被災地産の食品への
風評被害が続いている。市場に出ている食品はいずれも放射性物質の測定検査をパスした
安全なものだが、消費者の警戒心は今も強く、被災地では販売量の落ち込みから廃業する
農家も出ている。このため消費者庁は風評被害対策の専門チームを設置、風評被害の解消に
向けた本格的な取り組みを始めた。
「これ以上、続けられない」。福島県いわき市のあるネギ農家は昨年、ネギ作りをやめた。
東日本大震災以降続く販売実績の大幅な落ち込みを受け、将来を悲観しての決断だった。
実際、いわき市中央卸売市場に出荷された地元産のネギ１キロ当たりの平均単価は、
平成１８～２２年度は２０２円だったのに対し、昨年４～１２月は１８６円に下がった。
市農政水産課の西丸巧課長によると、地元産は市内でも避けられる傾向にある。消費者からは
「被（ひ）曝（ばく）したくないので地元産は買わない」「将来的な影響を考えると、
子供には地元産を食べさせたくない」という声もあるという。
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