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い わ ゆ る 南 京 大 虐 殺 の
再 検 証 に 関 す る 質 問 主 意 書
■■■.平成十八年六月十三日提出.■■■.提出者：河村たかし.■■その①
一 日本政府の南京大虐殺に関する正式見解は聞いたことが無い、という石原慎太郎東京都知事の批判に答えて、沼田外務報道官は平成一一年五月一四日の
記者会見で、南京大虐殺については「非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」（平成一一年五月一五日付け朝日新聞）と述べた。
また、子供たちが学ぶ歴史教科書を見ると、ほとんどの教科書が南京虐殺を記載しており、教科書によっては二〇万人虐殺という記述もあるが、これらは、当然
日本政府の見解とみなされるが、そう理解してよいか。
二 今日までの間に研究が進み、新たな史料が発掘されている。例えば、先月、亜細亜大学の東中野修道教授が出された『南京事件 － 国民党極秘文書から
読み解く』は、戦争相手国であった中国国民党政府の中央宣伝部の極秘文書をもとに南京事件を解明している。同書には、これまで長い間南京大虐殺の動かぬ
証拠と見なされてきた市民虐殺の告発本、ティンパーリ編『戦争とは何か』は、国民党中央宣伝部の制作した宣伝本だったことが、国民党の極秘文書『中央宣伝部
国際宣伝工作概況』の中に明記されていること、また、極秘文書の『中央宣伝部国際宣伝工作概況』（一九四一年）によれば、戦争相手国だった中国国民党政府は
日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺を指摘すらしておらず、むしろ否定していることが示されている。さらに、毎日のように開かれていた国民党中央宣伝部の記者会見でも
南京大虐殺は話題にすら上っておらず、従って、アメリカ合衆国政府はもとより、国民党中央宣伝部でさえ南京大虐殺を極秘文書のなかで非難していないことが示され、
そもそも、南京大虐殺の源流となったのは、虚偽の新聞報道であり、戦争プロパガンダ本のティンパーリ編『戦争とは何か』であったと喝破されている。
このような新たな研究成果を、政府は把握し歴史の再検証作業を行っているか否か。
（つづく）