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ちなみに、民主党政権時代には行政指導は１件もなく、その点では表現の自由を尊重した政権運営だったといえる。
評価は分かれるが、放送独立行政委員会構想やマスメディア集中排除原則の強化方針も、
言論の自由の砦（とりで）を守るためとしていた。
■経営効率の優先
さらに放送との関わりで思い起こされるのは、ＮＨＫが２００１年に放映したＥＴＶ特集に関わる番組改編問題だ。
０５年の朝日新聞報道で当時の安倍官房副長官の関与が指摘され、政治家への忖度（そんたく）が大きな問題になった事例だ。
そしてもう一つ忘れてならないのは、先にあげた放送法改正は、
民主党政権時代に成立した放送法の全面改正の基礎になっているもので、
その柱は小泉内閣の竹中平蔵総務大臣時代に構想された、通信・放送融合路線であった。
「なぜ日本にタイム・ワーナーがないのか」として、国際競争力を有したメディアコングロマリットの育成
（それはとりもなおさず資本の収斂（しゅうれん））を目指すものであった。
その竹中も、今回の内閣において産業競争力会議の主要メンバーとして復権、
あらためて当時の理想型を目指すことになるだろう。それは、言論の多様性や地域性を劣後に置き、
専ら経営効率や競争力を重視した経済戦略にほかならない。
そのほかにも、菅大臣は「義務化と受信料値下げはセット」と経営方針を具体的に指示するほか、
政府方針に沿った経営委員長を送り込み、強力に改革を推し進めようとしてＮＨＫを震撼（しんかん）させたことは記憶に新しい。
いずれにせよ、放送界にとってはいわば「悪夢」の一年間であったはずだ。
新内閣は、報道界に限らず市民社会における表現の自由一般についても、
大きな試練を与える可能性があるだけに注意が必要だ。
（山田健太、専修大学教授＝言論法）
（第２土曜掲載）
（抜粋）