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マスコミもアメリカ政府の手先
従軍慰安婦問題も朝日新聞が仕掛けたことであり、アメリカ政府が朝日新聞に命じて仕掛けたことだろう
日本政府は早くそのことに気がつくべきでしたが、朝日新聞と米韓政府の連携による日本封じ込め政策なのだ。
それは連邦議会でも対日批判決議が行われた事からも明らかであり、日本の保守化を警戒したからだろう。
保守と右翼が違うところは戦前の歴史を肯定するのが保守であり、
反共産主義が右翼になる。安倍総理も保守派の政治家であり、「戦後レジームからの脱却」は
アメリカ政府を警戒させた。アメリカにとっては日本は戦争犯罪国家でなければならない。
日本の歴史が正当化されればアメリカが悪者になるからだ。
韓国が強気に従軍慰安婦問題を出してくるのは背後でアメリカ政府が仕掛けているからだ。
日本政府は、冷戦崩壊後のアメリカの日本に対する「悪意」に早く気がつくべきでしたが、
アメリカ政府は中国とも経済同盟を組んで日本封じ込めを図って来た。
年次改革要望書。これは日本への内政干渉に当たるものですが、鳩山政権で廃止された。
簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。郵政公社の社長人事にまで
手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。
オバマ大統領は１月は忙しいからと安倍総理の訪問を断った。これは表向きの理由であり、
もっと従属的な姿勢になれと言う圧力なのだ。 日本はターニングポイントに立っている。