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北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、
吉田誠一容疑者（４２）＝著作権法違反容疑で再逮捕＝が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や
補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが１１日、
捜査関係者らへの
取材で分かった。
朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の政治的影響下にあることなどから
安倍晋三政権は無償化を適用しない方針を示したが、朝鮮学校をめぐる問題が北朝鮮工作員の
活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がった。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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