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北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一容疑者（４２）
＝著作権法違反容疑で再逮捕＝が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の
動向を探る調査活動をしていたことが１１日、捜査関係者らへの取材で分かった。
朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の政治的影響下にあることなどから安倍晋三政権は無償化を
適用しない方針を示したが、朝鮮学校をめぐる問題が北朝鮮工作員の活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がった。
対象となっていたのは、大阪を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）。
同会は朝鮮学校が金日成（キムイルソン）主席、金正日（ジョンイル）総書記父子を礼賛したり、拉致問題を歪曲（わいきょく）
したりする思想教育の児童・生徒への強要を問題視し、機関誌などを通じて無償化適用や補助金支出に反対する運動を
続けている。
関係者らによると、吉田容疑者は無償化や補助金問題が議論になり出した平成２２年ごろから昨年６月に逮捕されるまで、
守る会の中心人物の一人で作家の萩原遼さん（７５）らの活動内容や写真を入手し、朝鮮総連関係者らに伝えていたという。
吉田容疑者は北朝鮮工作機関の指示で北朝鮮情報を扱う別の民間団体に潜入するなどし、北朝鮮に批判的な団体や
人物の情報を収集していたことが判明しており、守る会の動向調査も工作機関の指示で行っていた可能性がある。
萩原さんは「メンバーが写真を撮られるなど、動向を探られている気配はあった。朝鮮学校問題が教育議論を超え、
北朝鮮の政治的工作の対象になっていたと改めて感じた」と話した。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)