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自民、公明両党は１１日夜、都内のホテルで与党税制協議会を開き、消費税率引き上げ時の低所得者対策として、
生活必需品などの税率を抑える「軽減税率」を導入することで一致した。導入時期や適用する品目については今後
議論するとしているが、導入の方向性が明確に固まったことで、一歩前進した形だ。
公明党側はこの日の協議会で、消費税率を８％に上げる２０１４年４月から、軽減税率を導入すべきだと改めて
主張した。これに対し、自民党側は「（事務負担が増すとされる）流通関係者の理解を得る必要がある」としたうえで、
軽減税率の導入に賛成した。
自公両党は、富裕層を対象に所得税と相続税の課税を強化することでも正式合意した。ただ、都市部については、
地価が高く、相続税増税の影響が大きいため、相続する土地の評価方法を見直すなど、一定の配慮をすることになった。
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