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・安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた。
経済力にかかわらず高校に進み学べる社会にする。無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。
教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、現時点では国民の
理解が得られない。下村文科相はそう説明している。
たしかに拉致、事実上のミサイル実験などから国民の不信は強い。
北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。
ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる
子どもたちだ。生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。両立の手立てを
探りつづけるべきだ。
これまで文科省は、無償化を認める場合には留意事項をつけ、日本の政治・経済の教科書を教材の一つとする
などの自主的改善を促すとしてきた。無償化対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。
神奈川県は県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる
教科書の記述などの疑問点を指摘した。その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。横田めぐみさんを
題材にした映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。
朝鮮学校を対象から外す手続きにも疑問がある。
外国人学校への無償化適用は文科省令に定められている。そこから、朝鮮学校を審査対象とする根拠の条項だけを
削除するというものだ。
この条項に基づいて、朝鮮学校からは２年以上も前に申請が出ている。ところが、その審査をずっと先送りした末に、
条項そのものをなくして審査を打ち切る。これはおかしい。
ルールの変更を検討するにしても、まず審査の結論を示すのが先だろう。
民主主義社会の価値観に合う教育を求める側が、手続きの公正さに疑問をもたれることがあってはなるまい。（抜粋）
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