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敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにも
かかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。
東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども
払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。
これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる
見通しだ。
報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。
上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。
ソース
朝日新聞社 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)